3269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-04 令和4年12月定例会議(第4日目) 本文

認定農業者支援給付金給付事業につきましては,本市農業持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し,新型コロナウイルス感染症拡大ウクライナ危機等を背景とした農業資材等高騰への対策として,農業経営安定化を図るため,手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。               

小松島市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会議〔資料〕

                 │Park-PFIの活用について     ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・副市長教育長政策監関係部長                   ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃出口憲二郎  │1.犯罪被害者等支援条例

小松島市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会議(第1日目)〔資料〕

   270,000│  4,044,074┃ ┃          ├─────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃          │1 介護サービス等諸費       │  3,350,443│   270,000│  3,620,443┃ ┠──────────┼─────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃3 地域支援事業費

小松島市議会 2022-09-05 令和4年9月定例会議(第5日目)〔資料〕

┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛                  議会評価意見書3) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃       │                                 ┃ ┃事  業  名│ 3-21  生活困窮者家計改善支援事業             

小松島市議会 2022-09-05 令和4年9月定例会議(第5日目) 本文

改正する条例について,議案第74号 小松島住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について,議案第75号 小松島特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について,議案第76号 小松島青少年健全育成センター条例の一部を改正する条例について,議案第79号 訴えの提起について,以上の議案6件,及び6月定例会議から継続審査中の陳情第5号 小松島避難行動支援者名簿

小松島市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会議(第3日目) 本文

例えば今回小松島市の事業でもやっているんですけど,結婚新生活支援事業で住居の引越しとか取得とかの費用,これを一部補助する制度とか,小松島版ネウボラとか,新しい子育て支援とかをやられていっているんですけど,そんなところのアピールがまだまだちょっと弱いのかなと。何でかというと,広報誌に載せているとかあるんですけど,市内の広報を読む人にしか見えないんですよね。

小松島市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会議(第2日目) 本文

また,2016年4月に発生した熊本地震では,このガイドラインを基にかなりの被災者によりペットとの同行避難が実施されたそうですが,一方では,避難所でのペットの受入れや一時預かり,支援体制支援の在り方などで多くの課題が指摘され,このため熊本地震の対応を検証し,自治体が適切な対策を講じられるようにするために,2018年3月に環境省が改訂版として,人とペット災害対策ガイドラインを策定しましたが,このガイドライン

小松島市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会議〔資料〕

これらを ┃ ┃       │                 │行う自治体について,国が全面的に支援す ┃ ┃       │                 │ることが必要ではないか         ┃ ┃       │                 ├……………………………………………………┨ ┃       │                 │発熱外来希望者が多く,医療機関体制 

小松島市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会議(第1日目) 本文

同社は,ビジネスの効率化合理化支援するアウトソーシング事業を展開しており,本市に立地される事業所においては,本年11月上旬に総合型BPOセンター業務を開始いたします。  業務開始時には20名,また,今後3年間で100名程度地元雇用を目指すとのことであり,令和5年1月には,EC,いわゆる電子取引代行実施予定と伺っております。  

石井町議会 2022-06-17 06月17日-04号

   財政課長           武  市  知  己   税務課長           内  藤  泰  典   住民課長           遠  藤  哲  雄   福祉生活課長         麻  植  智  子   長寿社会課長         岡  田  匡  範   建設課長           井  内  利  充   産業経済課長         太  田  勝  久   子育て支援課長

石井町議会 2022-06-15 06月15日-03号

次に、ヤングケアラー支援についてお伺いします。 ヤングケアラー早期発見支援策につなげるためには、福祉介護、保健、子育て教育といった様々な分野が連携することが重要でございます。特に、ヤングケアラー相談窓口である子育て支援と、子供と日頃接する時間が長い学校関係者先生方が果たす役割は大きいと思います。